全国の警察が摘発した児童ポルノ事件の被害者（１８歳未満）が、児童買春・児童ポルノ禁止法が施行された９９年１１月以降、今年６月までに６２３人にのぼり、小学生以下が３割を占めることが、警察庁のまとめで分かった。今年上半期は１１２人と、前年同期の３倍以上。昨年７月の改正で、撮影やマニア同士の交換などが処罰対象に加わったのが大きな理由だ。インターネットやデジタルカメラの普及で新種の手口が次々と現れ、被害者の特定が難しい画像も出回っている。同庁は「実際の被害はさらに多い」とみている。

　警察庁によると、６２３人の内訳は、未就学７人▽小学生１８１人▽中学生１９９人▽高校生１８９人▽有職・無職少年４７人。男子も９人いる。未就学児７人のうち４人は今年検挙された事件の被害者で、低年齢化もうかがえる。

　日本の児童ポルノの特徴は、児童買春による行為を撮影したものが多いことだ。子供の側にも問題があるように見られる風潮が強かった。しかし、判断力の未熟な子供たちが軽い興味で出会い系サイトに集まり、小遣いを渡されて撮影される。その時はよく意味が分からなくても、心身に深刻な後遺症が表れる子も多いといわれる。

　児童買春・児童ポルノ禁止法は９９年１１月に施行された。販売や公然陳列などに加え、改正で、単純製造（撮影）▽マニア間など特定少数への提供▽提供を目的とした所持▽画像データの送信－－なども処罰の対象となった。

　今年上半期の検挙件数は計１７０件で、前年同期の２・３倍。このうち法改正で新たに処罰対象となった行為が計８８件と過半数を占める。また、１７０件のうちインターネットを利用した犯罪は６８件。ネットオークションでの売買が３２件あり、ウィニーなどのファイル交換ソフトで入手した画像をＤＶＤに取り込み販売したケースもある。

　現在、ネット上の児童ポルノ取り締まりは先進諸国共通の課題とされており、Ｇ８でも国際的なデータベースの構築が検討されている。【磯崎由美】