名古屋市中村区の住宅で２０１４年に男性（当時５２）が刺殺された事件で、被害男性と長年同居していた同性パートナーの男性清掃作業員（４１）が、国の犯罪被害給付制度に基づき、「遺族」として遺族給付金を申請していたことがわかった。申請者男性の代理人弁護士が明らかにした。申請は昨年１２月１２日付で愛知県公安委員会に出された。

昨年５月の名古屋地裁判決によると、事件は１４年１２月に発生。男が被害男性を包丁で刺殺し、遺体を台所に隠した。男は懲役１４年の地裁判決が確定している。

代理人によると、申請者と被害男性は約２０年同居し、申請者の給料を被害男性の口座に入金したり、被害男性が家事や家計を担当したりするなど、夫婦同然の関係だったという。

給付制度が対象とする遺族は、配偶者や子、父母などのほか、事実上の婚姻関係にある相手も含む。代理人は「２人の関係は事実上の婚姻関係に該当する。申請が認められるべきだ」と語った。「ＬＧＢＴ支援法律家ネットワーク」の山下敏雅弁護士は、同性愛者が遺族として申請したケースについて「把握する限りでは全国で初めてだ」と話している。

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〈犯罪被害給付制度〉 犯罪により死亡した被害者の遺族や、負傷したり障害が残ったりした被害者に対し、国が給付金を支給して支援する制度。遺族に支払われる「遺族給付金」の対象は、配偶者（事実上の婚姻関係を含む）、子、父母、孫、祖父母、きょうだい。被害者の年齢や収入などに基づいて算定され、３２０万～約２９６４万円が支給される。犯罪被害を知った日から２年以内か、犯罪被害の発生から７年以内に申請し、各都道府県の公安委員会が支給の可否などを決める。