百五銀行系のシンクタンク「百五経済研究所」は、東海４県（愛知、岐阜、三重、静岡）で働く外国人労働者の動向調査結果を発表した。外国人労働者は００年からの５年間で３４．４％増加し、全国平均の１２．８％を大きく上回った。また就業者数全体に占める割合は２．３％（全国平均１．３％）で、人手不足が顕著な東海４県で外国人労働者が急増している様子が浮き彫りになった。

　調査は、０５年の国勢調査結果より分析して行った。１５歳以上の外国人就業者数は東海４県で１７万３３５５人で、国籍別ではブラジルが７万３５１１人でトップ、次いで中国２万８４２７人、韓国・朝鮮２万７７１９人、フィリピン１万５４８５人の順だった。

　就業者数に占める外国人割合が最も高い産業は製造業で、▽三重５．４％▽静岡４．９％▽岐阜４．３％▽愛知４．２％。人数では愛知が最も多く４万１１８６人が製造業で働いていた。また、「卸売・小売業、飲食店、サービス業」で働く外国人数が急増しており、岐阜では００年比で約１．６倍に増えていた。

　外国人の人口割合を全国との比較で見ると、トップは愛知で２．７％（１５万１１５人）。以下、（２）大阪１．９９％（１７万５７６６人）（３）東京１．９７％（２４万８３６３人）（４）静岡１．８６％（７万７２１人）（５）三重１．８３％（３万４２４９人）（６）岐阜１．７５％（３万６７９３人）－－となっており、東海４県はいずれも上位を占めた。【高塚保】

毎日新聞　2007年3月27日　1時55分