同部によると、「外商投資法」とその実施条例、「国務院の外資増加促進の若干の措置に関する通知」（国発〔2017〕39号）、「国務院の外資を積極的・有効に利用して経済の質の高い発展を推進するための若干の措置に関する通知」（国発〔2018〕19号）の関連する政策措置を深く貫徹実施し、外資利用のルートを開拓し、中国証券市場の健全な発展を促進するために、同部は国有資産監督管理委員会、国家税務総局、国家市場監督管理総局、中国証券監督管理委員会、国家外貨管理局の5当局と共同で、「外国人投資家の上場企業に対する戦略的投資管理規定」（2005年第28号令）の全面的な修正を行った。

同部が修正案公開意見募集稿に関する説明の中で言及したところによると、ここ数年、中国経済が持続的に急速に発展し、改革開放が一層深化するのにともない、「戦略的投資管理規定」が実践の中で少なからぬ問題に直面するようになり、現行ルールに対して修正を加え改善することが必要になった。1つ目の問題は投資のハードルが高いことだ。たとえば外国の自然人が戦略的投資を行うことが禁止され、外国人投資家の持ち株比率は10％以上であることが要求され、外国人投資が中国国外に実際に保有する資産に対する要求が高い。2つ目の問題は投資方法が少ないことだ。ターゲットを絞った発行と協議による譲渡の2種類があるだけで、公開買い付けなどの方法について明確な規定がなく、外国人投資家が中国国外の非上場企業の株式を対価とすることは認められていない。そして、36ヶ月の株式の譲渡禁止期間が設定されている。3つ目の問題は管理体制が現行の改革に対応していないことだ。「外商投資法」は外資系企業の設立・変更に際しての審査または登録を取り消し、外商投資情報報告制度を構築したが、「戦略的投資管理規定」にはこれに対応する規定がない。

こうした問題を解決し、外資による合併買収や投資を奨励するために、同部はこれまでずっと「戦略的投資管理規定」の修正を積極的に推進し、2018年7月に修正案のパブリックコメントを募集した。修正の過程で、「外商投資法」とその実施条例が19年に相次いで発表され、中国の外資投資管理制度にとって大きな変革となった。「戦略的投資管理規定」と新しい法律とのスムーズな連携を保障するため、同部は修正案を改めて適宜調整した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年6月22日