《日本经济新闻》广告局一位年龄在30～40之间的工作人员，搞股票内部交易赚了不少钱，事件暴光后，负责广告的董事受到处分，媒体本身的信用也被大大地打了折扣。经济界方面的人士严厉地批评说∶“日经有权批评活力门吗?”

日经各报纸。因为职员搞内部交易，让整个媒体都失去了信用。    该广告局职员在2006年2月以前的几个月内，在上市企业通知股票分割前，刊载《法定公告》前后，用网上交易的方式，买卖过10多种股票，整个交易赚取了数千万日元。证券交易法明确规定禁止进行内部交易，而其本人则说∶“自己觉得是在玩电子游戏，就这么反反复复地交易了起来。”

   日本经济新闻社长杉田亮毅在记者招待会上说∶“我感到震惊和耻辱。2005年春，我们的重要交易单位搞内部交易被人察觉，其后我们制定了『广告局内部交易方面的规定』，我一直要求所有人每天把它放到口袋随身携带。这次完全是个人的错误行为。”

这是整个新闻行业的信用问题

   《法定公告》涉及决算、发行新股票、分红、股份分割等与经营相关的重要事项，是商法中规定的需要让所有股东知晓的内容,也是股份公司必须履行的义务。公告必须在日刊报纸或官方刊物上刊登。最近，开始允许在网页上登载。日刊报纸中，日经新闻刊登这方面的公告最多。

　因此，日经职员搞内部交易对产业界造成了很大的打击。企业职员批评说：“我们公司也是因为股东们经常读日经，所以我们在日经上刊登公司的《法定公告》。在经济报道上，日经实力很强，它们的职员竟然搞起了内部交易，真是岂有此理!日经能发生这样的事件，它们的报道已经没有信用可言。”说这句话的是一位汽车公司职员。

   大报及新闻界也对此事进行了批评。

“一位大报记者说∶“在新闻界工作的人，要比普通企业的职员能先得到准确的信息。能在报纸发行前知道法定公告的内容。所以需要这里的职员比普通企业有更高的道德观，日经把我们这些人都给卖了。”

宣誓不进行股票交易

   日经在事件被发觉后，负责广告局业务的常务立即决定引咎辞职，日经要求广告、编辑、营业各部门的职员立刻全面禁止股票交易，特别要求广告局职员提交在职期间不进行股票交易的誓约书。

   去年日经子公司TCW发生了乱开支票事件，当时追究该公司总经理责任的日经记者被解雇（后来复职）。以后，日经出资的广告公司------日本经济广告公司的营业局长进行股票内部交易被发觉，２００６年２月被正式起诉。

   在全日本发行的报刊中，日经在经济方面的丑闻特别的多。现在企业都在坚强管理，日经作为一家经济专业报纸，离金融市场最近，其本身不是一家普通企业，作为一家媒体，其内部管理更加需要重视。

   日经在报道活力门事件的社论和解说中写道∶“要实现公正透明的证券交易”。这次其职员搞内部股票交易，是对读者的一次可耻的背叛。

  日本経済新聞社の30代広告局社員がインサイダー株取引で利益を上げていたことが発覚、担当役員らの処分を行ったが、マスメディアとしての信頼が大きく揺らいだ。経済界からは「日経はライブドア事件を責められるのか」という厳しい批判も出ている。

日経各紙。社員によるインサイダー取引で、マスメディア全体に対する信頼が大きく揺らいだ    この広告局員は2006年2月までの数ヶ月間、上場企業の株式分割などを告知する「法定公告」の掲載前後にインターネットで10以上の銘柄の株を売買して数千万円近い利益を上げていた。証券取引法が禁じるインサイダー取引にあたる。本人は「ゲーム感覚で繰り返した」と語っている。

   杉田亮毅・日経社長は記者会見で「衝撃と恥ずかしさという気持ちだ。05年春、有力取引先でインサイダー取引が浮上した際、『広告局インサイダー取引規制関連規約』をつくリ、 "ポケットに入れて持ち歩け"と言っていた。あくまで個人的な不正行為だ」と述べた。

マスコミ業界全体の信用問題だ

   「法定公告」というのは決算や新株発行、配当や株式分割など経営に関わる重要事項を株主らに周知させるため商法で株式会社に義務付けられている。公告は日刊新聞や官報への掲載が必要。最近、ホームページも認められているが、日刊新聞では日経が圧倒的なシェアを持っている。

   こうしたこともあって今回の日経社員のインサイダー取引は産業界にも大きな衝撃を与えた。企業の社員はこう批判する。

「わが社も"日経は株主によく読まれている"ということから日経に法定公告を出している。経済報道に強い日経の社員がインサイダー取引をするなんて言語道断。こんなことしていたら、日経の記事そのものまで信用できなくなる」（自動車会社社員）

   大手新聞社などマスコミからも批判の声が上がる。

「マスコミに勤務する人間は一般の企業の人たちより情報が早く確実に入ってくる。法定公告の内容も新聞の出る前に知ることができる。だからこそ、一般企業より高い倫理観が必要で、日経は我々まで裏切ったことになる」（全国紙記者）

   業界全体の信用問題だ、というわけだ。

株取引をしないという誓約書

   日経では事件発覚後ただちに広告局担当常務の引責辞任などの処分を決めた。また、広告、編集、営業各局の社員には株取引の全面禁止を求め、とくに広告局社員には在籍中は株取引をしないという誓約書を出させることになった。

   昨年、日経では子会社のTCW(ティー・シー・ワークス)を舞台にした手形乱発事件が摘発され事件当時の社長の責任を追及した記者が懲戒解雇（その後復社）された。また、日経が出資している広告会社である日本経済広告社の営業局長がインサイダー取引していたのが発覚して、06年2月に在宅起訴された。

   このように他の全国紙に比べて日経は経済関係の不祥事が目立つ。いま、企業はコーポレート・ガバナンス（企業統治）が問われている。日経は経済専門紙として金融市場に最も近いところにいる。一般の企業とは別のマスメディアとしてのガバナンスが問われている。

   日経はライブドア事件の報道では、社説や解説面で「公正で透明な証券取引の実現が求められる」と書いてきた。今回の社員によるインサイダー取引は読者への大きな裏切りでもある。