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对临时工进行再教育，让他们作为企业的正式员工重新就业，这样的人才服务公司在不断增加。某人才公司仅今年一年就让300名临时工成为了企业的正式员工。这里面固然有景气恢复使得企业必须增加正式员工这一因素，同时这项事业也成为了人才公司提高收益的一个新的商业模式。
临时工的雇佣问题能得到解决吗 过去，社会上存在着“临时工不好用”的说法。很多企业都不把自由职经历看成职业经历，并认为他们难以在一个岗位上干得长久，容易闯祸等等，因而本能上都对临时工敬而远之。
一年内向企业输送了300人
从事人才服务的JAIC公司，于2006年6月针对那些自由职业者及毕业后尚未找到正式工作的学生，开设了进行就业援助的“JAIC营业学院”。该公司原本的业务主要是员工培训及介绍有实际工作能力的人才等。当被问到为什么把临时工当成了业务对象时，该公司回答说
“1945年以后出生的一代人退休以后，取代他们成为企业支柱的将是临时工这一代人。”
该公司让不满28岁的临时工接受培训，对他们实施与企业共同进行的集团面试。结果一下子让300人有了就业结果。实际上在接受培训的人当中，80％的人都成功地以正式员工的形式实现了就业。培训期限为2周，免费培训，培训结束后，安排受训者每日与15~20家企业进行面试。该公司已经形成了这样的体系。
想要成为正式员工！
事实上，该公司当初计划实施的是将临时工介绍给企业的业务。但是，
，“这种介绍没有能够招募到应征者，而临时工强烈地希望能够成为‘正式员工’。”该公司人士说。因此，他们将最初的计划改为帮助临时工成为正式员工的学院以后，应征者蜂拥而至。
人才派遣业最大的pasona公司也于2005年11月开设了帮助临时工进行就业的“工作大学校”。通过2个月的基础培训期和1年的派出实务培训，促使临时工掌握各种商业技能。培训结束后，通过与该公司同属一个集团的人才斡旋企业等，为临时工打开成为正式员工的通道。现在该公司内有53名受训者，年龄最大的为32岁。
“要以‘临时工’这一身份就业是存在很多障碍的。这些障碍对于那些有能力的人来说同样存在。我们的目标就是帮助这些人去实现他们的梦想。”
该公司广报企划部人士说
虽然都称其为临时工，但他们各有各的特色，有的人做过很多工作，具有的经验和成绩，很多方面甚至比正式员工还强，有的人大学毕业后在国外生活、追求梦想并因此掌握了特殊的技能等。根据总务省的统计，2005年，介于15到34岁之间的临时工的人数为201万人，这个数字与2004年相比减少了13万。
临时工本身也有很多人期盼着能成为正式员工，今年6月份就业的一位男性23岁原为临时工说过这样的话
“我想尽早从临时工这个队伍中脱离出去。当别人一听说你是临时工时，周围就会投来奇怪的目光，而且收入不稳定，我自己也感到不安。”
临时工们也意识到了这种“现实”。
对于临时工的这种要成为正式员工的愿望及人才服务公司的变化，JIN商务新闻对社团法人日本人才派遣协会进行了采访，人才协会说/p>
“即便是现在，愿意录用临时工为正式员工的企业也还是很少。一旦面试时问到‘欸？你是临时工啊！’时，那多半就会不管对方有着什么样的经历，都会予以拒绝。”
从事薄利多销的人才派遣工作，还不如从事高收益的人才斡旋事业
企业对于临时工的印象很差。但另一方面，企业的景气回复，必须大量招募人才。并且1945年以后出生的一代即将退休，这一2007年问题也已迫在眉睫了。
“由于少子高龄化，人才派遣公司等很担心今后能否可以确保派出足够的人才。此外，在竞争企业大量增加这一背景下，人才服务公司意识到，与其从事薄利多销的工作，还不如从事为企业斡旋正式员工这项业务更能获得高收益。”
也就是说，人才派遣企业先通过自己的公司雇用员工，然后还要从派遣费用中拿出钱来负担员工的健康保险、管理费等费用。与其这么干，还不如直接将发现的人才输送到别的公司更为赚钱。例如，在一般情况下，从事人才斡旋业在介绍了一个年收入为500万日元的正式员工时，作为报酬斡旋公司能够获得其年薪的30%，即150万日元。
因此，可以说这种趋势对临时工和企业双方都有很大利益。
“企业不想雇用临时工是因为企业缺乏‘安心感’。但是，有很多临时工是非常优秀的。人才公司通过给临时工颁发‘权威保证’，来让企业从某种程度上能够信任并录用临时工。” |
フリーターを再教育し、企業に正社員として就職させる人材サービス会社が増えている。ある人材会社ではこの1年間だけで300人のフリーターを正社員にした。景気が回復し企業が正社員を増やしていることもそうだが、人材会社が利益を上げるための新たなビジネスモデルにもなっているようだ。
フリーターの雇用問題は解決できるのか これまでは"フリーターは悪"のような風潮があった。フリーター経験が職歴とはみなされずに、仕事が長続きしないとか、トラブルを起こしやすいなど生理的に敬遠する企業が多かった。
１年間で300人を企業に送り出す
人材サービスのジェイックは、2006年6月からフリーターや第2新卒の就職支援「JAIC営業カレッジ」を始めた。もともと同社は社員研修事業や、即戦力となる人材紹介の会社だった。フリーターに目を付けた理由を同社では、
「団塊の世代の退職後、それに代わる企業の働き手はフリーター世代と考えた」
という。28歳までのフリーターを研修させ、企業との集団面接を実施したところ、これまでに約300人の就職が決定した。実に受講生の80％が正社員としての就職に成功している。研修期間は2週間で無料。研修後、１日で15～20社と面接できるシステムになっている。
正社員になりたいんだ!
実は同社、当初はフリーターを企業に紹介する事業を計画していた。ところが、
「紹介では応募がなかった。フリーターには"正社員になりたいんだ!"という強い希望があった」そこで正社員になるためのカレッジにしたところ応募が殺到したというのだ。
人材派遣最大手のパソナも、フリーターを企業に就職させる『仕事大学校』を05年11月に開設した。2ヶ月間の基礎研修と１年間の派遣実務研修でビジネススキルを身に付けさせる。研修後は同社グループの人材斡旋会社などを通じて正社員の道が開ける。現在53人の研修生がいて、最高齢は32歳だ。
「フリーターという"肩書き"から正社員になるには高い壁がある。有能な方でも壁は同じなんです。そんな方々の夢の実現をサポートするのが目的です」
と同社広報企画部では話す。
フリーターとひとことで言っても、複数の職業を経験し実績やキャリアで正社員を上回る人もいれば、大学卒業後に海外で生活したり、夢を追いかけて特殊技能を身につけたりなど様々だ。総務省の統計によれば、15歳から34歳までのフリーター(非正規雇用者)は05年には201万人。04年に比べると13万人減った。フリーターも正社員を目指す人が多くなり、今年6月に就職した23歳の男性元フリーターから、
「早くフリーターを卒業したかった。フリーターだと周りから変な目で見られるし、収入が安定しなくて不安だった」
という話が聞けた。フリーターも"現実"に気が付いている。
こうしたフリーターの正社員志向と、人材サービス企業の変化について、JINビジネスニュースでは社団法人日本人材派遣協会に取材したところ、
「現在もフリーターを正社員にする企業は少ない。面接でも"えっ?君、フリーターなの"となれば、キャリアはお構いなしに切られる場合が多いんです」
と話した。
薄利多売な人材派遣業より、高利益な人材斡旋
それだけフリーターのイメージが悪いわけだ。一方で、企業は景気が良くなり、人材を集めなければならない。さらに、団塊の世代が定年を迎える2007年問題が迫っている。
「少子高齢化で、人材派遣会社などは派遣する人材の確保に心配が出た。それ以上に、競合会社が増えるなか、派遣という薄利多売な事業よりも、正社員を斡旋するほうが高い利益が得られることに目をつけたのだと思います」
つまり、自社で従業員を雇用し、派遣費用の中から健康保険や、管理費など経費を負担しなければならない人材派遣業に比べ、見つけた人材を直接他社に渡す斡旋業のほうが儲かる。例えば一般的に、年収500万円の正社員を斡旋した場合、30%の150万円が利益になる業界なのだという。
そしてこうした動きはフリーターにも、企業にとってもメリットは大きいという。
「企業がフリーターを嫌うのは"安心感"が得られないから。しかし、優秀なフリーターは多いんです。人材会社がフリーターに"お墨付き"を与えることで、企業はある程度納得して採用できることになるのです」 |
