《日本经济新闻》的“笔锋”日益尖刻。在2007年7月2日的主要新闻中，不仅是唯一在社论中，对由于在原子弹投下问题中失言而辞职的防卫大臣久间章生进行“劝说辞职”，这次更加严厉对待安倍晋三首相的“危机管理能力”，给其“判断力打上了问号”。正因为临近7月底的参议院选期，还出现了“经济界与安倍政权的距离感在变化”的看法。

   日经新闻7月4日的晨报社论，在讨论久间氏的辞职闹剧中，对安倍首相措辞严厉。“久间辞职闹剧让人怀疑政权的危机管理能力”，把目标指向政权，进而转向安倍首相。“惊讶久间对于危机管理能力的缺乏。对于庇护久间的安倍晋三首相的判断力也不得不打上问号”。

“暴露危机管理能力的缺乏”

在久间前防卫大臣问题、安倍首相能力问题上，日经新闻社论措辞严厉   对安倍首相的严厉看法不仅如此。对于7月1日和小泽一郎民主党代表的党首讨论中，安倍首相拥护久间一事，批判称“首相认为，相较于撤职，选择庇护对参议院选举的打击比较小，向内外暴露出了其危机管理能力的缺乏。”而且指出，首相和防卫大臣的职位基于安全保障和危机管理的责任立场，在现实中安全保障出现危机状况时，即使是无法获得确实的信息也必须做出重要的判断。更称“国内对久间发言的批判随处可见，但久间以及一直庇护久间的安倍首相却没能领会到。真是让人怀疑政权危机管理能力。”虽然没有像7月2日的社论那样对久间“自己判断进退才是政治家的作风”那种几近逼迫的做法，但看上去已是无限接近“提醒”安倍注意。

   7月4日的晨报中，读卖、朝日、每日、产经各报社也都在社论和1个专版内同时讨论了久间的辞职问题，但日经以对安倍首相措辞严厉鹤立鸡群。朝日新闻在“天声人语”中讽刺说“（借用森喜朗原首相使用棒球来譬喻的说法)站在守备位置前，被问起究竟有没有出赛资格？人们用怀疑的眼光看安倍教练。”每日新闻在社论中仅是很短的评论“严格追究首相的任命责任”。另一方面，读卖新闻社论对在7月1日的安倍·小泽的两党首领会谈中，小泽代表要求的，关于原子弹投下问题理应要美国道歉一事，批判称“无视日本严厉的安全保障环境，小泽代表这种缺乏见识的主张，只能让人怀疑其政权的担当能力。”产经新闻社论业也涉及该事，陈述“安倍首相坦率承认，一边要求美国道歉，一边希望提供抑制核武器的力量，在现实的外交上很难”。

   在这样的环境中，给人以“和政治距离比较远”印象的日经新闻，其“突出”表现，异常令人瞩目。

“拿不出经济政策的话，背后的金融界很不满”

   日经新闻严厉评论安倍首相时，我们“切身”感受到的“民意”又是怎样的呢？有长年采访金融界经验的日经OB记者解释说：“与小泉政权相比，拿不出经济政策，在背后招到金融界的不满。”安倍首相的工作重点是教育问题和修宪问题，这些都是“政治”方面问题，让金融界很不高兴。据这个记者称，对发生问题后，束手无策也让金融界中很不满。如同在07年5月底，松冈利胜前农林水产大臣自杀时看到的一样，其背后是庇护问题阁僚使事态长期化、恶化。被批判没有2002年辞退田中真纪子外长时，小泉纯一郎首相那种“果断”能力。

   但是，被称作金融界船头老大的日本经团连会长御手洗富士夫(佳能董事长)被认为“与安倍首相亲近”。关于这一点“历代会长和首相的关系都如此，没有太多可说的。”尽管如此也有人说与奥田硕前日本经团连会长相比，他们捱得更近，深度也不一样。就是说御手洗会长和金融界之间也出现了微妙的温度差吗？

   同时，另外一个资深记者这样解说与小泉政权时代的差异。小泉首相时代除去“靖国问题”等中国外交问题之外，评价“接近满分”，深受金融界好评。可是对安倍首相的评价日益严苛。譬如在07年4月的中东使节团问题上，安倍首相全力委托御手洗会长，使之“动员”了可以说是史上最大级的200人的金融界人随访。可是，尽管团体庞大，却几乎没有成果。而且，“能出席首脑会谈的只有几个人。其他成员只能待在宾馆无所事事。很多人不满，追问是怎么一回事?”

   关于这一点，J-CAST新闻询问了日本经济新闻，日本经济新闻社论委员会通过书面回答称：“社论委员会反复讨论过社论内容，对于我们的主张并没有过多或不足的叙述，敬请以此判断。”

日本経済新聞の「筆鋒」が鋭さを増している。原爆投下を巡る失言で防衛相を辞任した久間章生氏に対し、2007年7月2日の段階で、主要紙中、唯一社説で「辞職勧告」したのに加え、今度は安倍晋三首相の「危機管理能力」に厳しい目を向け、「判断力に疑問符」としている。7月末の参院選を控える時期だけに、「安倍政権に対する経済界の距離感が変化した」との見方も出てきた。

   日経新聞の7月4日朝刊社説は、久間氏の辞任劇を論じる中で、安倍首相へ厳しい言葉を浴びせている。見出しは「政権の危機管理を疑わせる久間辞任劇」とターゲットを政権、ひいては安倍首相に向けている。「久間氏の危機管理能力の欠如には驚きを感じる。久間氏をかばってきた安倍晋三首相の判断力にも疑問符を付けざるを得ない」と論じている。

「危機管理能力の欠如を内外にさらした」

久間・前防衛相に続き、安倍首相へも厳しい見方を社説で示した日経新聞   安部首相への厳しい見方がまだ続く。7月1日にあった小沢一郎・民主党代表との党首討論の中で安倍首相が久間氏を擁護したことに触れ、「更迭するよりも擁護した方が参院選への打撃が少ないと判断したのであれば、危機管理能力の欠如を内外にさらしたことになる」と批判した。さらに、首相と防衛相という役職が安全保障や危機管理に責任を持つ立場で、現実の安全保障上の危機的状況の際には、確かな情報がつかめない中でも重要な判断が迫られることがあることを指摘。その上で「久間発言に対する国内での批判は目に見える批判である。それを読みとれなかった久間氏、さらに久間氏をかばい続けた安倍首相。政権の危機管理能力を疑わせる辞任劇であった」と締めくくった。7月2日社説で久間氏に「自ら進退を判断するのが政治家の作法ではないだろうか」と迫ったほどの表現はないが、限りなく「ダメ出し」に近い主張に見える。

   7月4日朝刊の読売、朝日、毎日、産経の各新聞社も社説と1面コラムの両方で久間氏辞任問題を論じているが、安倍首相への厳しい言葉は日経が抜きん出ている。朝日新聞は「天声人語」で「（森喜朗元首相の野球を使ったたとえ話に触れ）守備位置の前に、そもそも試合に出る資格はあったのか。安倍監督の見る目も問われる」と皮肉を投げかけた。毎日新聞は社説で「任命した責任を首相は厳しく問われよう」と短く触れるに止まった。一方、読売新聞社説は、7月1日の安倍・小沢両党首討論で、原爆投下について米国に謝罪要求すべきだ、と迫った小沢代表に対し「日本の厳しい安全保障環境を無視した小沢代表の不見識な主張は、政権担当能力を疑わせるだけだ」と批判を展開した。産経新聞社説も同じやりとりに触れ、「米国に謝罪を求めつつ、核の抑止力の提供を求めるということが、現実の外交上は簡単ではない点を（安倍首相は）率直に認めた」と伝えている。

   こうした中で、「政治とは比較的距離を置く」印象が強い日経新聞の「突出」ぶりは異様にも映る。

「経済政策が出てこないという財界の不満が背景」

   日経新聞が安倍首相を厳しく論じるに当たって「肌で」感じている「世論」はどのようなものなのか。日経OBで財界の取材経験が長いジャーナリストは「小泉政権に比べ、経済政策が出てこないという財界の不満が背景にある」と解説する。安倍首相の力点は教育問題や憲法改正問題といった「政治」ばかりだ、といういら立ちがあるという訳だ。このジャーナリストによると、問題が起きた際の対処のスピード感がないという不満も財界に広がっている。07年5月末の松岡利勝前農水相の自殺に見られるように、問題を抱える閣僚をかばって事態を長期化、悪化させた点などが背景にあると見られる。2002年当時に田中真紀子外相を更迭した小泉純一郎首相のような「果断」な面が感じられないという批判だ。

   しかし、財界の船頭役ともいえる日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長は「安倍首相と近い」とされている。この点については「歴代の会長と首相の関係もある程度はそういうものだ、という仕方ない面もある」とした上で、それでも奥田碩・前日本経団連会長と比べスケールが小さい、懐の深さが違うという声も出ている、と明かした。御手洗会長と財界の間にも微妙な温度の違いが出ているということだろうか。

   また、別のベテランジャーナリストの1人は、小泉政権時代との違いをこう解説する。小泉首相時代のときは、「靖国問題」など中国外交を除くと「満点に近い」という評価が出るほど財界には受けがよかった。しかし、安倍首相の評価は日増しに厳しさを増している。例えば、07年4月の中東ミッション。安倍首相は御手洗会長に頼み込み、過去最大級ともいわれる200人近い財界人を「動員」させた。しかし、図体の割には、ほとんど成果はなかった。その上、

「首脳との会談に出席できるのは数人。ほかのメンバーは、ホテルでただすごすしかなく、仕事もないのに一体なんだ、という不満が出たと聞いています」

   こうした点について、日本経済新聞にJ-CASTニュースが質問すると、日本経済新聞社論説委員会は「社説については論説委員会で議論を重ね、我々の主張を過不足なく書いたものなので、それで判断していただきたいと思います」と文書で回答した。