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“信用卡手机”只需将手机扫描一下就可以像信用卡一样付款。2005年12月,三井住友卡开始参与这项服务。此前JCB、UFJ-NICOS在此服务领域已经抢先一步,但三井住友卡与在手机市场上有大约60%占有率的NTT DoCoMo公司之间,进行了垄断性合作后,一下子超越了先行企业。
DoCoMo在店铺终端的开发和普及上投资500亿日元,计划在3年里筹集1000万名会员。在资金运用方面具有得天独厚优势的DoCoMo公司,其一举一动将重新划分信用卡业界的势力范围。
信用卡手机使用起来非常简便
在商店销售的手机中“手机钱包”的销量在增加(2005年10月6日,在LAOX总店) 信用卡手机将非接触式IC芯片嵌入到机体内,使其成为具有支付功能的移动电话,也就是人们所说的“手机钱包”。其特点是支付后从信用卡上付款----“后付款方式”。过去,有“Edy”和“Suica”等“预付款式”的电子货币服务,而信用卡手机则更加简便,不用事先把钱存进去,不但可以和信用卡一起累积消费积分,还可以支取现金。因此,手机钱包大有前途。
信用卡界的巨头JCB从2005年4月开始了名为“快速付款quick pay”的服务方式,现在已拥有1万名使用者。位居信用卡界第三的UFJ-NICOS也从2005年8月底真正开始了“更快smart plus”服务,这两项服务主要是针对支付1000日元或硬币的小额支付市场上的顾客。小额支付市场的规模一年为60万亿日元。有支付功能的手机目前已经有700万个,其中一大半使用的是DoCoMo,市场无疑是巨大的。
位居信用卡界第2位的三井住友卡,与DoCoMo一起用“iD”品牌也提供着相关服务。现在已经可以在YODOBASIKAMARA(淀川相机)、am/pm、TSUTAYA、TOWER-RECORD和三越等3000多家商店里使用该项服务。在有该项服务的商店设有专门的刷卡机,这是DoCoMo和其兄弟公司NTT Data公司一起开发的产品,它们为了普及该项服务计划大量投入促销资金。
JCB与UFJ NICOS如履薄冰
在日本拥有25,000家地方邮局的日本邮政公社,其动向引人注目 兵临城下,JCB和UFJ-NICOS方面的人士说: “三井住友把DoCoMo的资金当成杠杆,免费为商店提供刷卡机,如果他们把DoCoMo的手机钱包当成唯一可以使用的服务内容的话,我们的会员商店会一下子投到他们的阵营中去的。”
こ2005年10月,两家公司与相关的39家公司一起成立了“移动支付促进协议会”,决定让相关商店使用的刷卡机能够相互使用。在这个协议会中,DoCoMo的宿敌KDDI、博塔风也参加了进来,准备通过协议会,将3种服务的不同规格统一起来。该协议会也曾邀请三井住友卡和DoCoMo参加,但目前两家公司只保持着静观的态势。。
日本3种服务鼎足而立,但打破这种状态的迹象已经开始显露头角。日本邮政公社在决定民营化以后,为了获得在通讯销售方面的主导权,准备把上述3种服务及电子货币“Edy”、“Suica”的业务规格收编到一起。日本邮政公社在全日本有2万5000家邮局,它们的刷卡机无疑将会成为行业老大,它采用哪种规格,不仅能最终决定信用卡手机与信用卡公司之间的争斗谁能胜出,而且还能决定手机运营商最后谁主沉浮。 |
携帯電話をかざすだけでクレジットカードのように支払いができる「携帯クレジット」。このサービスに、三井住友カードが2005年12月から参入した。先行するJCB、UFJニコスに対し、三井住友カードは携帯電話市場で60%近いシェアをもつNTTドコモと独占的に提携し、一気に先行2社を突き放す構えだ。
ドコモは店舗端末の開発・普及に500億円を投じ、3年間で1,000万人の会員獲得を目指す。資金力に物を言わすドコモの出方次第で、カード業界自体の勢力図が一変しそうだ。
携帯クレジットは煩わしさがない
店頭で販売される携帯電話にも「お財布ケータイ」が増えてきた(05年10月6日、ラオックス本店にて) 携帯クレジットは、非接触ICチップを内蔵した決済機能付き携帯電話による、いわゆる「お財布ケータイ」のサービス。決済後にクレジットカードから代金を支払う"ポストペイ方式"が特長だ。従来も「Edy」や「Suica」など"プリペイド方式"の電子マネーを用いたサービスはあったが、携帯クレジットは事前にチャージ(入金)する煩わしさがなく、クレジットカードと合算してポイントがつくうえ、キャッシングもできる。このため、お財布ケータイの本命と見られている。
カード最大手、JCBは05年4月から「クイックペイ」の名称でサービスを開始し、1万人の利用者を獲得した。同3位のUFJニコスも05年8月末から「スマートプラス」を本格化させており、いずれも1,000円札や硬貨で支払う少額決済市場での顧客囲い込みを狙っている。少額決済の市場規模は年間60兆円。その巨大市場を開拓する決済機能付き携帯電話も700万台が普及しているが、大半を占めるのはドコモの加入者だ。
業界2位の三井住友カードは、そのドコモと「iD」のブランドでサービスを開始した。既にヨドバシカメラ、am/pm、TSUTAYA、タワーレコード、三越などの約3,000店舗で利用できる。利用店舗に置く専用読み取り端末は、ドコモが兄弟会社のNTTデータと開発したもので、その普及に多額の販促費を投下する計画だ。
JCBとUFJニコスの危機感は強い
全国に25,000箇所もの郵便局を持つ日本郵政公社の動向が注目される 「三井住友がドコモの資金力をテコに店舗端末の無料導入を始め、しかも、ドコモのお財布ケータイを唯一使えるサービスであることを謳い文句にされれば、会員店舗は軒並みひっくりかえされてしまう」
このように、JCBとUFJニコスの危機感は強い。実際、両社は05年10月、関連39社で構成される「モバイル決済推進協議会」を発足させ、店舗端末の共用化に乗り出した。これにはドコモに対抗するKDDI、ボーダフォンも参加しており、3サービス別々の規格を統合することによって結束を図る狙いがある。同協議会は三井住友カード、ドコモにも参加を求めているが、今のところ、両社は静観の構え。
しかし、3サービス鼎立(ていりつ)状態に波紋を与える事態が起きつつある。民営化が決まった日本郵政公社が通販市場での主導権獲得を目指し、3サービスに加え、電子マネーの「Edy」「Suica」を含めた規格の統合に動き出したからだ。全国2万5,000件の郵便局に設置される、この統合端末が業界標準となることは間違いない。それにどの規格が採用されるかで、携帯クレジットをめぐるカード会社の勢力争い、さらに携帯電話事業者の消長も決まりそうだ。
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