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2006年3月9日,日本银行召开了政策委员会和金融政策决定会,决定解除持续五年的金融总量缓和政策。对这一决定,各家报纸评价不一。在3月10日各家报纸的观点中,每日新闻、产经新闻以“欢迎走向正常化”为标题,作出了积极的评价,但朝日新闻指出“希望提高警惕,不要让通货紧缩卷土重来”,态度谨慎。
“迈出了金融政策正常化的第一步”
对日银的评价,各家报纸各不相同 日经新闻、每日新闻和产经新闻认为,金融总量缓政策是史无前例的“异常金融政策”,所以他们的立场是“欢迎解除这一政策”。
日经的社论以“迈出了金融政策正常化的第一步”为标题,认为“不希望对中央银行施加过分的政治压力”,对政府、自民党进行了批评。产经在舆论栏目“主张”中,做的标题是“解除总量缓和政策,是迈出金融政策正常化的一步”,并进一步指出,“总量缓和政策的解除是向金融政策正常化迈出的一步,我们表示欢迎”,产经在一般报道中也指出,“利率有调节市面上货币流动和控制景气动向的作用,在景气持续恢复的情况下,长时间使用超低利率的话,就会因为投资和消费过热,而有可能导致通货膨胀和泡沫。”
每日也在社论中对此决定作出了积极的评价,指出“(总量缓和政策)防止了通货紧缩,支撑了濒于倒产的银行,是世界史无前例的一种异常的尝试。今后,恢复以利率为基础的金融政策,这说明日本经济从通货紧缩状态中解脱了出来,是金融政策正常化的第一步,应该欢迎。”
对解除零利率政策持慎重意见
另一方面,朝日新闻对此评价慎重,其社论的标题为“日银转换,警惕通货紧缩”,在评价总量缓和政策方面,与日经及产经的态度大不一样,朝日认为,“过去一段时间,人们担心通货紧缩会无限制地持续下去,但通货紧缩打退了金融动荡,不会发生利率上升,这让人们感到了稳定,在经济上发挥了一定的效果。”
读卖新闻的立场微妙。它在社论中指出,“这一判断是否适宜,还要让今后时间的推移来证明”,它没有去过多地评价总量缓和,而明确地指出,希望继续实行零利率。这和朝日的态度近似。
企业家大部分是支持派。日经新闻对100名企业家进行了紧急调查,有近七成的人,对此评价为“政策的解除是找对了时间”,对利率政策,认为“应该让日银决定”,实际上支持解除零利率的企业家非常的多。
但是,对是否解除零利率,媒体评价不一,今后将在解除零利率问题上,展开激烈的辩论。 |
日本銀行は2006年3月9日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、約5年間続けた金融の量的緩和策を解除することを決めたが、この措置に対する評価は一様でない。3月10日の新聞各紙の論調は「正常化に踏み出したことを歓迎したい」(毎日、産経)を筆頭とする積極評価派がいる一方で、「デフレへの逆戻りがないよう十分な目配りが望まれる」(朝日)といった慎重派とに分かれた。
「金融政策の正常化の第一歩だ」
日銀への評価は、各紙で分かれている 金融の量的緩和策は、例のない「異常な金融政策」で、「解除を歓迎する」という立場は日経新聞や毎日新聞、産経新聞だ。
日経の社説は「金融政策の正常化の第一歩だ」という見出しで、「中央銀行に過度の政治的圧力をかけるのは望ましくない」として政府・自民党を批判している。産経のオピニオン欄の「主張」の見出しは「量的緩和解除 金融政策の正常化へ一歩 」。「まずは、量的緩和解除で金融政策の正常化に踏み出したことを歓迎したい」としている。産経は一般記事でも、「金利には世の中のお金の流れを調節し、景気動向をコントロールする機能がある。景気回復が続く中で超低金利が長引けば、投資や消費が過熱しインフレやバブルにつながる恐れがある」と指摘している。
毎日も社説の中で、「(量的緩和政策は)デフレを食い止め、崩壊寸前の銀行システムを支えるための世界でも例のない異常な試みだった。今後は金利に基づく金融政策に復帰する。日本経済がデフレ状態から脱却した証しとして、そして、金融政策が正常化する第一歩として歓迎したい」と今回の決定を積極的に評価している。
ゼロ金利解除には抵抗感強い
一方、慎重派である朝日新聞の場合、「日銀の転換 デフレに戻らぬ目配りを」を社説の見出しに取っている。量的緩和政策についても、日経や産経と違い、「一時は、デフレが際限なく続く心配さえあった。そのなかで金融不安を抑え、金利の上昇は当分ないという安心感も与えた。一定の効果はあったといえる」とプラスの面を強調している。
読売新聞は微妙な立場だ。社説では「判断が適切かどうかは今後の推移にかかっている」として、量的緩和とは別に、ゼロ金利の継続を明確にするよう求めている。どちらかというと、朝日のスタンスに近いともいえる。
経営者は評価派が大勢だ。日経新聞の経営者100人緊急アンケートでも、7割近くが「解除は適切な時期に行われた」と評価している。金利政策についても、「日銀に任せるべきだ」という言い方で、事実上ゼロ金利解除を容認する経営者が多い。
ただ、ゼロ金利解除にはマスコミにも抵抗感があり、是非を巡って激しい論議が交わされるのは確実だ。 |