内阁府2006年12月8日公布了第三季度国内生产总值（GDP）的改定值（第2次速报值）。排除物价变动的影响，实质GDP成长率比上一季度（完成季節调整）增加了0.2%（换算为年率增长0.8%），比11月14日公布的增长0.5%（换算为年率增长2.0%）的第1次速报值大幅下调。
　　占GDP约5成的民间最终消费支出（个人消费）从上一季度减少0.7%扩大到减少0.9%，个人消费的低迷更加显著。另外，作为GDP增长基础的民间设备投资比从上一季度增加2.9%减少到1.5%，这是本次修改的主要原因。
　三菱总合研究所及瑞穗总合研究所等民间机构根据调查预测，由于景气停滞的原因内阁府公布的年率可能继续下调降至0.8%以下。
　日银不排除年内提高追加利率的可能性，但本次增长率下调可能对其判断产生较大影响。

内閣府は2006年12月8日、7～9月期の国内総生産（GDP）の改定値（2次速報）を発表した。それによると、物価変動の影響を除いた実質GDPの成長率は前期比（季節調整済）で0.2% 増（年率換算0.8%増）となり、前回（11月14日）公表した1次速報値の0.5%増（年率換算で2.0%増）から、大幅な下方修正となった。

　GDPの5割を占める民間最終消費支出（個人消費）が前期比0.7%減から同0.9%減とマイナス幅を広げており、個人消費の弱さがさらに明白になった。また、増加基調にあるものの、民間設備投資が前期比2.9%増から同1.5%に減少したことが、今回の改定値が下がった主な原因だ。

　三菱総合研究所やみずほ総合研究所など民間の調べでは、景気の停滞を理由に、内閣府公表の年率0.8%をさらに下回って予測しているところもある。

　日銀は年内の追加利上げの考えを捨てていないとみられるが、この下方修正が判断に大きな影響を与えることになりそうだ。