日銀が景気の中期的な見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の０７年度実質成長率予測について、従来の１．８％から１．３～１．４％程度に大幅下方修正する方向で検討していることが２９日、明らかになった。改正建築基準法の影響による住宅投資の大幅減や景気減速傾向を反映させるための修正。

　展望リポートは４、１０月に公表しており、それぞれ３カ月後に「中間評価」として見直す。今回の下方修正は０８年１月２１、２２日の金融政策決定会合で行う中間評価に盛り込む。

　６月に施行された改正建築基準法で建築確認審査が厳しくなった影響は日銀の想定を超え、１１月の新規住宅着工件数は前年同月比２７％減と５カ月連続の前年実績割れ。日銀はこれが０７年度の成長率を０．４～０．５ポイント程度押し下げると分析している。政府は１２月下旬に０７年度成長率見通しを従来の２．１％から１．３％に見直しており、日銀も足並みをそろえる形になった。

　０７年４月の展望リポートは「企業部門の好況が家計部門に波及する好循環が進む」として、０７年度成長率が潜在成長率（１．５％程度）を上回る２．１％まで上昇する姿を描いた。

　しかし、７月以降の住宅投資減少に加え、原油高も打撃となって好循環は進まず、０７年１０月の展望リポートでは０７年度成長率予測を１．８％に小幅下方修正。それからわずか３カ月で再修正を迫られることになった。

　住宅不振の背景には賃金の伸び悩みやマンション価格上昇による買い控えも影響しているとみられ、１１月の政策決定会合では、メンバーから「住宅投資減少が長期化し、経済全体に影響が広がる可能性」も指摘された。

　一方、０８年度成長率予測については１０月時点の２．１％を維持。日銀は「景気は緩やかな回復基調を続ける」との見方を根拠に、引き続き追加利上げの機会を探る方針だが、市場では０７年度の下方修正を受け、超低金利政策が長期化するとの観測が一段と強まるのは確実だ。【坂井隆之】