汚染米が不正に転売された問題への対応を検討してきた政府の特別チームが、これまでの調査結果と再発防止策などを公表しました。

　汚染米に関する政府の特別チームによりますと、大阪の三笠フーズが不正に転売した汚染米の流通先が、これまでの３７５から３９０社に拡大しました。

　また、三笠フーズのほかに政府から汚染米を購入した１６社のうち、新たに４社を「調査を継続中」として公表しましたが、食用への転売があったかどうか詳細はまだ分かっていません。

　さらに、政府は汚染米と知らずに購入した流通業者やメーカーなどに対して、商品を回収する際の費用の一部を国が負担することや、経営に打撃を受けた業者に支援を行う方針を決めました。ただ、具体的な方法は今後、財政当局と調整するということです。

　このほか、汚染米の国内流通を防ぐために、輸出国に返品したり廃棄処分とすることや、不正取引に関して罰則を強化するなどの再発防止策も発表されましたが、各省庁間の調整が残されており、実行までにはまだ時間がかかりそうです。（22日16:29）