政府は17日、2015年度税制改正の関連法案を閣議決定した。消費税率を10％に引き上げる時期を17年４月に延期することや、法人税の実効税率を現在の34.62％（標準税率）から15～16年度に3.29％以上引き下げることを盛り込んだ。

法案は今国会に提出し、３月末までの成立を目指す。デフレ脱却や企業の投資を促す税制改正を中心に盛り込んだ。

消費税率は15年10月に引き上げる予定だったが、デフレ脱却を優先し、１年半延期する。消費増税の可否を判断する「景気条項」は法案から削除した。税率の引き上げ時期を17年４月からさらに延期するには法改正が必要になる。

法人税改革では企業の実質的な税負担が15～16年度にそれぞれ総額で2060億円減る。税率を下げる代替財源として赤字大企業への課税強化などの増税策が盛り込まれた。資本金や給与総額など事業規模に応じて課税する外形標準課税による大企業の税負担は15年度に５割増え、16年度に２倍に広がる。赤字企業も税負担が増える。

株式の運用益を非課税にする少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）では未成年者を対象にした「子ども版」を創設する。両親・祖父母が子や孫のために専用口座を開いて投資する場合、年80万円までが非課税になる。口座の開設期間は16年から８年間だ。