南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊の日報をめぐり、防衛省が昨年１２月、情報公開請求に対し「廃棄した」として不開示の決定を出した問題で、不開示決定後に陸自内に日報のデータが保存されていたことがわかった。

「廃棄した」とされた日報は同省統合幕僚監部で保存されているのが見つかり、問題化したが、そのほかの部署にも保管されていたことになる。

同省関係者によると、日報のデータは、陸自の調査研究部門の研究本部が管理する内部サイトに保存されていた。日報は派遣部隊が現地の日々の状況や課題を報告する資料。専用のネットワークで日本に送られ、関係部署が閲覧できる。

同省は昨年１２月、南スーダンの首都ジュバで昨年７月に大規模な戦闘があった時期の日報の情報公開をジャーナリストが求めたのに対し、「廃棄した」として不開示を決めた。しかし、自民党の河野太郎衆院議員らに求められて再調査した結果、統合幕僚監部のコンピューターにデータがあることがわかり、２月７日に請求があった分の一部を公開した。

２月１４日の衆院予算委員会では共産党議員が「日報が研究本部のデータベース内にあったのではないか」と質問。防衛省はその後、報道陣に「日報は当該データベースには保管されていない」と説明していた。不開示決定の後、日報が研究本部のデータベースから削除された可能性がある。

日報をめぐってはＮＨＫが１５日、１月中旬に陸自司令部の複数のコンピューターに「廃棄」と説明してきた日報が保管されていることがわかり、これまでの説明と矛盾するため２月に電子データを消去するよう指示が出されたと報じた。

一連の報道などを受け、稲田朋美防衛相は防衛省内の日報管理の経緯を改めて調査する意向を固めた。１６日にも表明する。