岸田文雄外相は17日の閣議後の記者会見で、過激派「イスラム国」によるとみられる日本人人質事件を受けた外交強化策を発表した。中東・アフリカのテロ対処能力向上を支援するとして1550万ドル（18億円超）を供与。国境管理や捜査能力を高める施策を後押しする。過激主義を生み出さない社会の構築を目指すため、中東の宗教指導者を日本に招請するなど人的交流も拡大する。

安倍晋三首相がカイロの演説で表明した総額２億ドルの人道支援とその拡充、首脳・外相レベルの要人往来など積極的な中東外交の展開なども盛り込んでいる。一連の施策は、中山泰秀外務副大臣が19日に米ワシントンで開くテロ対策の国際会議で説明する。