総務省が17日発表した2014年の家計調査によると、総世帯の月平均の消費支出は25万1481円と、物価変動の影響を除いた実質で前年に比べて3.2％減少した。東日本大震災があった11年（1.7％減）以来３年ぶりのマイナスで、減少率は06年（3.5％減）以来８年ぶりの大きさだった。総世帯のうち２人以上の世帯の消費支出は2.9％減の29万1194円、単身世帯は2.4％減の16万2002円。昨年４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減からの回復が遅れ、全世帯で消費が振るわなかった。

消費支出の内訳を見ると、外食などが落ち込んだ食料は2.2％減、住宅リフォームが不調だった住居は2.3％減、家庭用耐久財の減少が響いた家具・家事用品は2.5％減となった。幅広い品目で駆け込み反動の影響がみられた。

一方、総世帯のうち勤労者（サラリーマン）世帯の月平均の実収入は実質で3.2％減の46万8367円だった。名目では前年比横ばいだったが、消費者物価の上昇で手取り収入は減少した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕