政府の防衛省設置法改正案が固まった。緊急事態に自衛隊を速やかに動かすため、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等の立場で防衛相を補佐できるようにする。補佐役を背広組に限る規定は改める。防衛相の指揮監督を変えるものではなく、「文民統制（シビリアンコントロール）」は損なわないとしている。閣議決定を経て今国会に提出する。成立すれば10月にも施行する。

防衛省では服装の違いから内部部局（内局）で働く防衛官僚を背広組、自衛官を制服組と呼んでいる。設置法には文民統制の観点から、背広組を制服組の上位に置くような規定がある。

設置法12条は、防衛相が統合幕僚監部や陸海空各自衛隊に指示したり、部隊行動などの計画を承認したりするとき、内局の官房長と局長が補佐すると定めている。たとえば、国際的な緊急援助や大規模災害などで自衛隊を派遣する意思決定には背広組が深く関わる。北朝鮮のミサイル発射など緊迫した事態への対応でも、背広組の判断なしに部隊を運用することはない。

ただ、防衛相の補佐役を背広組だけにしておく理由もない。細かな自衛隊の運用などについては、制服組が専門的な視点から直接助言した方が効率が良く、意思決定もスムーズに進む。今国会では、自衛隊をスピーディーに動かせるような安全保障法制の整備も予定されている。

設置法改正案では、背広組と制服組が役割を分けて防衛相を補佐できるようにした。官房長や局長、新設の防衛装備庁長官と、統合幕僚長や陸海空３幕僚長を同じように位置づける。背広組は政策から、制服組は軍事の視点から助言や調整にあたる。河野克俊統合幕僚長は「運用について内局が蚊帳の外ということは絶対にありえない。法改正を契機に車の両輪で防衛相を支える」と話す。

背広組優位の規定には自衛官らにかねて不満が出ていた。すでに自衛隊法は９条で幕僚長が防衛相を補佐すると定めている。今回の設置法改正は、防衛装備品の開発、調達、輸出を一元管理する防衛装備庁をつくることが本来の目的だが、それにあわせて２つの法律の整合性をとることにした。