内閣府が11日発表した１月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）が8389億円と前月比1.7％減少した。大幅増だった前月の反動もあり、減少は３カ月ぶりだ。非製造業は３カ月続けて増加したことなどから「緩やかな持ち直しの動きがみられる」との基調判断を維持した。

事前の民間予想は平均で前月比4.1％減だった。業種別にみると、製造業は11.3％減と落ち込んだ。前月が24.1％増と高い伸びだった反動が出た。自動車や自動車部品メーカーからの工作機械やコンピューターの受注が減ったほか、化学機械や鉄道車両などの受注も減少した。

非製造業は前月比3.7％増だった。全11業種のうち６業種で増えた。農林漁業からの農林用機械や運輸・郵便業からの道路車両などの受注が増えた。

機械受注の増減は、国内総生産（ＧＤＰ）の設備投資より３～６カ月先行するとされ、企業の投資意欲をみる材料となる。内閣府は１～３月の受注額は前期比1.5％増えると予測している。１月の受注額は高めの水準を維持しているため、２月と３月がそれぞれ前月比2.4％減よりも高い水準であれば見通しを達成できる。

船舶や電力を含む民需、官公需などを合わせた１月の受注総額は２兆5084億円で前月から14.2％増えた。外需は24.2％増の9906億円と５カ月ぶりのプラスだった。