12日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、取引時間中に一時、１万9000円の大台に乗せる場面があった。2000年４月以来、約15年ぶりとなる高値をさらに更新した。国内景気の回復や企業業績の拡大に対する投資家の期待が高まり、トヨタ自動車やセブン＆アイ・ホールディングスなど主力株に買いが集まった。

日経平均の終値は前日比267円59銭（1.43％）高の１万8991円11銭。上昇をけん引したのは時価総額の大きい主力株だ。トヨタとセブン＆アイは昨年来高値をつけ、ファナックやキーエンスは上場来の高値を更新した。ＵＢＳ証券の大川智宏エクイティ・ストラテジストは「外国人投資家が日本株全体の上昇を期待して大型株に買いを入れている」と見る。

外国人投資家の間では、日本企業による賃金引き上げの動きに期待が集まっている。賃上げが家計の消費拡大を促し、国内景気や企業業績を押し上げる好循環が見込めるからだ。米国株式市場が利上げやドル高への警戒感から軟調なことも、日本株への資金流入につながっている。