総務省が３日発表した１月の全国の消費者物価指数（２０１５年＝１００、生鮮食品除く）は、前年同月より０・１％高い９９・６だった。上昇は１年１カ月ぶり。前年に比べて原油価格が上がっており、ガソリンや灯油などエネルギー関連価格の上昇が全体を押し上げた。

ガソリンは前年同月比１１・２％、灯油は１９・７％それぞれ上昇。エネルギー関連全体では０・８％減で、下落幅は前月（４・４％）より大きく縮小した。

全国の物価の先行指標とされる東京都区部の２月の指数（速報）は前年同月より０・３％下落した。ただ、原油価格は前年比で高い状況が続いており、総務省は今後もエネルギー関連価格の上昇で、物価はプラス傾向とみている。

また、今回から新たに公表された生鮮食品及びエネルギーを除く指数は１００・３で、前年同月より０・２％上昇した。

同日発表の１月の家計調査（速報）では、２人以上の世帯が使ったお金は２７万９２４９円で、物価変動の影響を除く実質で前年同月より１・２％減った。減少は１１カ月連続で、下落幅は前月（０・３％）より拡大した。うるう年の影響の調整後では、事実上１７カ月連続の減少となる。

野菜や魚介類の価格上昇などで、食料への支出が減った。