道内企業と自治体が、災害の発生時に連携して復旧に当たる「災害協定」を結ぶ動きが広がっている。飲食料品や日用品などの緊急物資を住民に素早く供給するほか、通信インフラなどの維持・確保を万全にする狙い。「企業と自治体は異なるノウハウを持っているため、互いの強みを生かしやすい」(札幌市)といい、協定は今後さらに増えそうだ。
北海道キリンビバレッジ(札幌市)は25日、千歳市と災害時に飲料水などを無償で提供…
籠池氏の証言、与野党に衝撃広がる 「放っておけぬ」育児や介護、再雇用でGO 鉄道業界で制度広がる「災害からは逃れられない」 追悼式で千葉陽さん安否確認・物資の融通… 被災時機能、SNS各社が強化災害公営住宅、今後10年で3割退去見通し 宮城・福島災害緊急メール、配信されず 訓練で全国的な不具合発覚格差広がる中学軟式と硬式野球 選抜出場校監督の思いは安全願いトラック背面に子どもの絵 大阪から広がる