法務省は13日、全国の法務局が2014年に救済手続きを始めた人権侵害事案のうち、インターネットを使ったものが前年比49.3％増の1429件だったと発表した。３年連続の増加で、現行と同じ方法の統計が残る01年以降最多となった。

法務省人権擁護局によると、最も多かったのは「プライバシー侵害」の739件。「名誉毀損」の345件が続き、この２つで全体の75.9％を占めた。法務局がネット掲示板の管理者やプロバイダーに削除要請したという。

ネット以外も含めた14年の人権侵害事案の総数は２万1718件で、前年より3.2％減少した。このうち障害者に対するスポーツクラブの入会拒否など「差別待遇」は869件で、前年比37.9％増加。職員による入所者への暴行など社会福祉施設に関する人権侵害も18.3％増え、246件だった。

法務局は窓口や電話などで相談を受け、人権侵害の疑いがあると判断した場合は加害者に再発防止を求めたり、当事者同士の話し合いの場を設けたりして救済に当たっている。〔共同〕