コンビニエンスストア業界４位のサークルＫサンクスの竹内修一社長は18日、横浜市で開いた記者会見で、業界３位のファミリーマートとめざすコンビニ事業の統合について「ブランドの一本化を前面に出したかたちにする」と説明した。商品開発、素材調達で連携する考え。業界首位のセブン―イレブン・ジャパンの追撃に向け「単純な店舗数の拡大でなく、売り上げ増にこだわる」と述べた。

サークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）とファミリーマートが2016年９月の経営統合に向け協議入りし、今年８月に基本合意書の締結をめざす。コンビニ事業を統合させ、「ファミリーマート」「サークルＫ」「サンクス」の３つのブランドを統一する。竹内社長は「業界首位に追いつくのを先決課題として考え、既存ブランドを使うか、新ブランドにするのかを決める」と話した。

両社のインフラ網を一体にすれば、竹内社長は「原材料の調達や物流業務の効率化にとどまらず、商品の開発や供給面で連携できる」と強調した。実現すれば店舗数は１万７千店超で、セブンイレブンと肩を並べる。ただ、両社とも現状では収益力で劣る。

フランチャイズチェーン加盟店へ説明を始めており、竹内社長は「規模拡大への期待感が大きいが、看板が変わることや契約見直しへの不安が一部で聞かれる」と述べた。そのうえで、「将来の成長に向けプラスになるよう協議を進める」と訴えた。