第18回統一地方選は26日、前半戦の第１弾となる北海道、神奈川など10道県知事選が告示され、現職10人、新人15人の計25人が立候補した。29日告示の５政令市長選、４月３日告示の41道府県議選、17政令市議選とともに４月12日に投開票される。地方の人口減に歯止めをかける「地方創生」の具体策などを巡る選挙戦が幕を開けた。

告示したのは北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の各知事選。立候補者数は2011年の前回の39人を大幅に下回り、過去最少となった。東京、佐賀が統一選から外れ、知事選が過去最少の10件となったことが影響した。立候補者のうち女性は４人。

自民党は党や地方組織が推薦する候補の全勝を目標にする。公明党は道府県議選に焦点を当て、全員当選を目指す。民主党も来年夏の参院選をにらみ、道府県議選での議席上積みに注力する。

維新の党は市を特別区に分割し再編する「大阪都構想」の是非を問う５月17日の住民投票に向けた前哨戦と統一選を位置づける。共産党は安倍政権の安全保障政策や農業改革を批判し、社民党、日本を元気にする会なども支持拡大を目指す。

後半戦は４月19日に告示する一般市の市長と市議選、東京都の区長と区議選、21日に告示する町村長と町村議選で、26日に投開票される。