「対話山東—煙台中日地方経済貿易協力交流会」が26日に山東省煙台市で開催された。（撮影・王嬌■＜女へんに尼＞）

「対話山東—煙台中日地方経済貿易協力交流会」が26日、山東省煙台市で開催され、協力プロジェクト4件が調印された。中国新聞網が伝えた。

交流会はオンラインとオフラインが連動する方式が採用され、煙台にメーン会場が設置されたほか、北京、日本の沖縄県、北九州市、大阪府泉佐野市にサブ会場が設置された。

交流会では都市の説明会と企業の交流会が行われ、中日企業の間でそれぞれの協力の方向性、重点プロジェクト、協力ニーズを踏まえたマッチングが行われた。また日本徳方蒲昌不動産、日本環境保護科学技術、観光・スポーツ・レジャー用衣料品生産加工、日本万葉集化粧品といったプロジェクト4件が調印された。

煙台市党委員会の張術平書記は、「目下、煙台は全力で対日経済貿易交流の橋頭堡を構築しており、中日（煙台）産業パークを媒体として、先端設備製造、電子情報、バイオテクノロジーなど新興産業分野で協力を深化させる。物流の連携輸送ルートを共同で構築し、国際定期貨物列車『中欧班列』の始発駅である煙台の役割を発揮し、中日の海上・鉄道連携輸送業務を積極的に推進する。技術協力の空間を共同で創出し、山東（煙台）中日産業技術研究院を着実に運営し、人材交流、技術協力、成果の取引を一体化したハイレベル科学研究プラットフォームを構築していく」と述べた。

現在、山東省で正常な生産・経営活動を行う日本の投資企業は1300社以上あり、そのうち煙台市には約400社が集まる。今年6月末現在、煙台市で認可された日本資本プロジェクトは累計1224件に上り、実行ベース日本資本導入額は19億2600万ドル（約2041億5600万円）に達した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年8月27日