政府は３日、北朝鮮が拉致問題の再調査などに関する政府間協議の継続は困難との考えを伝えたことについて、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側に抗議した。北朝鮮が批判する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬議長の家宅捜索について「法と証拠に基づき行われている」と説明。拉致問題の再調査結果を速やかに報告するよう求めた。

安倍晋三首相は同日、首相官邸で約１年ぶりに拉致被害者家族会と面会し「（北朝鮮の通知は）まったく受け入れられない。今後とも毅然とした姿勢で対応にあたっていきたい」との考えを強調した。家族会の飯塚繁雄代表は「焦って北朝鮮の報告を受ける必要はない。焦らず確実に（拉致）最優先で対応してほしい」と要請した。

政府は北朝鮮が政府間協議の継続は困難と通知したのは、首相と家族会の面会を前にした揺さぶりとみており、引き続き対話を模索する方針だ。外務省幹部は３日、対北朝鮮の制裁強化を否定した。