東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は７日、風力発電事業に参入すると発表した。新会社を４月中に設立し、秋田県など東北地方を中心に発電施設を整備する。まず、2016年秋に発電能力が２千キロワットの設備を稼働させる。20年までに一般家庭の６万世帯分にあたる10万キロワットの発電規模を目指す。

風力発電の開発・運営などを手掛ける新会社、ＪＲ東日本エネルギー開発（東京・港）の資本金は１億5000万円。ＪＲ東日本が80％を出資し、再生可能エネルギー関連事業の地域エネルギー開発（東京・港）が20％を出資する。

ＪＲ東日本が持つ秋田市内の鉄道林用地に10億円を投じて、２千キロワットの発電設備を新設する。15年秋に着工し、16年秋に稼働させる。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して売電する。

東北地方の日本海側は風力発電に必要な風を確保しやすいといい、今後も東北地方を中心に整備していく考えだ。冨田哲郎社長は７日の定例記者会見で「地元と連携することで雇用創出など地域経済の活性化にもつながる」と話した。