今年４月からの認可保育施設の入所を申し込んだ０～２歳児の人数が、東京２３区で受け入れ枠を少なくとも約２万人上回ったことが朝日新聞社の調査でわかった。回答した２１区の入所倍率は１・６１倍。受け皿の整備が進んで前年の１・７１倍よりやや改善したが、保育需要の高まりから依然、狭き門となっている。

東京都の昨年４月時点の待機児童数は全国の３６％を占め、待機児童解消のカギを握っている。調査は今月実施。育児休業明けなどで希望者が多く、待機児童の９割近くを占める０～２歳児の状況について尋ね、港、大田を除く２１区から回答を得た。

各区の認可保育施設（認定こども園や小規模保育所などを含む）の４月の受け入れ枠は、合計で３万３１３４人分。前年より計４１６２人分（１４・４％）増えた。一方、１～２月を中心に行われた１次選考の申込者数は前年より計４０９３人（８・３％）多い計５万３５０６人で、受け入れ枠を２万３７２人上回った。

入所倍率は、１次選考の申込者数を受け入れ枠で割って算出した。最高は目黒区の２・２１倍。ほかに台東区（２・１８倍）が２倍を超えた。目黒区は子育て世代の流入で申し込みが増える一方、７０人規模の認可園の開設が建設の遅れで延期されたことなどが響いたという。

１５区で前年より下がったが、…