ファミリーマート（8028）は８日、2018年２月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。弁当や総菜などの中食事業の強化に加え、海外事業と医療・介護や金融など新規事業の拡大で連結経常利益を600億円以上へと15年２月期比で４割増やす。同時に株主配分を強化し、自己資本利益率（ＲＯＥ）も10％以上と同0.3ポイント引き上げる。

中計には現在協議を進めている、ユニーグループ・ホールディングス（8270）との統合の効果は織り込んでいない。収益力の強化のために中食事業のてこ入れを目指す。製造ラインなどを整備し、商品の温度帯別に生産ができる工場に移行する。カロリー管理された健康重視の弁当なども投入していく。海外では台湾、中国、タイでのコンビニエンスストア事業の収益を拡大する考え。「医療・介護」、「金融」、「ネットビジネス」を成長分野として異業種との連携も強化し、高齢者向けの宅配や、ネット通販で購入した商品の店頭での引き取りサービスも増やす。

一方、16年２月期の出店計画は1000店と前期実績よりも120店程度引き下げる。単体での設備投資額も722億円と前期の938億円よりも大幅に引き下げる。同社の中山勇社長は「投資効果に見合った出店を重視する」と話し、従来の拡大路線を見直す方針を示した。

中山勇社長はユニーＧＨＤとの統合交渉について、「統合効果をどう出すか具体的に話し合いを進めている」とした。両社は４月１日付で統合検討委員会を立ち上げている。統合の課題として「フランチャイズチェーン（ＦＣ）のオーナーへの理解が今後必要となる」と話した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕