消費者庁は17日、健康効果を食品に表示しやすくする「機能性表示食品制度」に基づき、食品メーカーなどが届け出た商品内容を初めて同庁のホームページに公開した。食品メーカーなどから104件の届け出があり、第１弾として８件を受理した。今後も随時追加する。実際の商品は最短で６月12日に店頭に並ぶ予定。

山口俊一消費者相は17日の閣議後記者会見で、「消費者には科学的な根拠を確認してもらい、購入する際に役立ててほしい」と話した。

第１弾として受理したのは加工品が２件、サプリメント（栄養補助食品）が６件。加工品はキリンビバレッジの清涼飲料「食事の生茶」とキリンビールのノンアルコール飲料「パーフェクトフリー」。サプリはライオンの「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」など。

同庁によると、16日時点の届け出の内訳は加工品が42件、サプリが62件で生鮮食品はない。

新しい表示制度は規制改革の一環。届け出制で機能性について過去の研究論文を科学的根拠として使えるなど、手続きが簡素なのが特徴だ。

食品が体にどう良いかを表示できる食品には、ビタミンとミネラルに限定した「栄養機能食品」と消費者庁が許可した「特定保健用食品（トクホ）」の２種類がある。トクホはヒトを対象とした臨床試験が必須で、費用や時間がかかるなどハードルが高かった。