政府は21日、地域間のヒト、モノ、カネの動きを地図上に示す「地域経済分析システム」の自治体への提供を始めた。政府や民間が持つビッグデータを活用し「産業」「人口」「観光」「自治体比較」の４つのメニューをインターネット上で用意。地方創生を掲げる政府が自治体に作成を促す地方版の総合戦略づくりに役立ててもらう。

「産業」は民間調査会社が持つ企業間取引の情報などを地図上に示す。ある自治体の産業が、ほかのどの自治体の産業と結びつきが強いかを一目で確認できる。

結びつきの強い自治体同士で連携すればビジネスマッチングや販路開拓の支援といった政策をとれる。「観光」では携帯の位置情報などをもとに人の流れを分かるようにして、効果的な観光振興策につなげる。

政府は2016年度に創設する新型交付金を自治体の地方版総合戦略に応じて配布する予定だ。総合戦略の作成では地域の活性化に向けた数値目標の設定を求める。