健康保険組合連合会（健保連）は22日、大企業の会社員が入る健保組合の2015年度予算の集計結果を発表した。１人当たりの年間保険料は労使合計で前年度比１万1296円増の47万8649円。平均保険料率は９％と前年度から0.2ポイント上がる。高齢化の進展で今後も保険料は増える見通しで、白川修二副会長は「高齢者医療の負担構造改革が不可欠」とした。

健保連は回答した1384組合から全1403組合の予算を推計した。保険料率を引き上げたのは316組合で全体の22％。保険料が10％台に乗せた組合が285あり、前年度から30増えた。

健康保険料は月収に料率をかけた金額で、原則労使で折半する。保険料率を引き上げるのは、高齢者医療制度の維持のために支出する負担金が重いためだ。15年度は３兆2893億円で保険料収入の43.7％を占める。

健保全体の収支見込みは1429億円の赤字。保険料率を上げているが８年連続の赤字だ。赤字を埋める積立金も減少。16年３月末時点の積立金は１年前に比べ1900億円減り、１兆3800億円になる見通しだ。

赤字が出ないようにするには保険料率を9.5％にする必要があるが、15年度平均より0.5ポイント高い。だが、加入者の年収が高い健保ほど高齢者医療向けの支援金を増やす「総報酬割」の拡大もあり、平均保険料率が数年で10％を超える可能性がある。