学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で４月の開校を目指している小学校舎・体育館の建築費について、国が補助決定時に１５億円前後とした一方、学園は府私学審議会に７億５６００万円と報告していたことがわかった。二つの額に倍の開きがあり、府教育庁は学園に説明を求める方針。

特集：森友学園問題

国土交通省や、校舎・体育館の建築費と設計費の補助申請窓口となった「木を活（い）かす建築推進協議会」によると、校舎・体育館は２階建て一部３階建てで、延べ床面積５７９６平方メートル。学園側は２０１５年、補助対象事業費を２１億８千万円として、１億１８７５万円の補助を申請した。専門家による評価と国交省の審査で、関連工事費など約３割を除いて査定。校舎・体育館の建築費は１５億円前後とみられる。鉄骨構造を採用して一定の耐火性を備えながら、外壁や廊下に木を多く使って木造校舎に見える設計が評価された。１５、１６両年度に補助金計６１９４万円が学園に支払われた。

一方、学園は今年２月１７日付で府教育庁私学課に対し、小学校の認可条件になっている財務の健全性を示す資料として、１４年度から開校１０年目の２６年度までの収支計画と借入金の返済計画を報告。同２２日の府私学審議会で委員に示された。

資料には「建築費７億５６００万円」を１６年度に支出し、同年度に約３億１千万円を借り入れたなどと記載。他の建築費や借り入れ予定は２６年度までの計画欄や注釈に書かれていない。

収支計画では１６年度の営業収…