熊本地震の発生から１４日で１１カ月。４月からの新年度に向け、２度の震度７を観測した熊本県益城町で、損壊した役場庁舎を建て替える間の拠点となる「仮庁舎」の建設が進んでいる。

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現在の庁舎から北東に約１キロの場所に２階建てのプレハブ２棟（延べ約３千平方メートル）を建て、職員が５月から仮庁舎で業務を始める。新庁舎は現在の敷地内に活断層を避ける形で建て直す方向で、２０２１年度からの使用開始を目指す。

益城町以外にも県内７市町で役場本庁舎などが損壊し、建て替えの方針が決まっている。新庁舎は小国町が１８年度、天草市が１９年度、人吉市が２０年度の使用開始を目指す。八代市、宇土市、大津町は２１年度が目標で、水俣市は未定。各市町はそれまでの間、プレハブや他の公共施設などに「間借り」する形で業務を続ける。

１３日現在、地震の死者は関連死も含めて熊本、大分両県で２０７人、住宅被害は約１９万５千棟。住宅被害の認定調査が済んでいないのは約１３００件で、被害総数の全体像が見えてきた。応急仮設住宅や民間賃貸の「みなし仮設」、公営住宅に入居する熊本県の被災者は計約２万世帯。同県は約１万４千世帯に上る「みなし仮設」の申請期限を３月末としている。（平井良和）