安倍政権が目指す２０１７年度末までの「待機児童ゼロ」について、朝日新聞社が全国の８４自治体に達成可能かどうか尋ねたところ、「達成できる」と回答したのは３１％の２６自治体にとどまった。安倍晋三首相は２月１７日の衆院予算委員会で初めて達成が「厳しい」と述べる一方、目標は取り下げなかったが、認可保育園などの受け皿整備を実際に担う自治体には絶望的な見方が出ている。

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待機児童ゼロ見通せず １７年度末達成、首相「厳しい」

調査は１～２月、東京２３区と２０政令指定市、これ以外に昨年４月１日時点の待機児童が１００人以上いた４１自治体の計８４市区町にアンケート形式で実施。全自治体から回答を得た。

１７年度末までの待機児童ゼロについて四択で尋ねたところ、「達成できる」は横浜市や大阪市など２６自治体。一方、１４自治体が「達成できない見込みになり、計画見直しを検討中」、６自治体が「すでに達成年度を延期した」と答えた。２９自治体は「達成できない可能性がある」とした。

残る９自治体は回答できないなどとした。このうち３自治体は「現実的なスケジュールを考えた」などとして当初から１７年度末を目標としていなかったことを明らかにし、実際にゼロにならないとした。この三つを加えると、６２％に上る計５２自治体が達成を危ぶむ認識を示したことになる。

この３自治体を除く４９自治体…