政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は22日、教員採用試験のうち、筆記試験を国が全国統一で行うよう検討を求めることを決めた。第７次提言案に盛り込む。一般教養などの筆記試験は現在、各都道府県や政令指定都市が個別に実施しており、自治体の負担軽減、面接などに力を入れる独自の採用手法の拡大などの効果を期待している。

提言は５月中旬に安倍晋三首相に提出する。

教員採用試験は都道府県や政令市の教育委員会が筆記試験や面接などを独自に行っており、問題もそれぞれが作成している。提言案は「教師に優れた人材が集まる改革」のため、教員の採用・養成の拠点を国が整備するよう求めており、統一試験は大学入試センター試験のような位置づけとなる見通し。

提言案にはこのほか、教科書のデジタル化推進に向け、著作権や教科書制度に関する検討を進めることも盛り込まれた。