「１票の格差」が最大2.13倍だった昨年12月の衆院選は「法の下の平等」を損ない憲法違反として、弁護士グループが北海道全12選挙区の選挙のやり直し（無効）を求めた訴訟の判決で、札幌高裁は24日、「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。弁護士グループは即日上告した。

最高裁は2009年の衆院選（最大格差2.30倍）と12年選挙（同2.43倍）を「違憲状態」と判断。国会は定数を「０増５減」し格差はやや縮小したが、各都道府県に１議席を無条件に割り振る「１人別枠方式」は法律の条項が削除されただけで実質的に残った。

判決理由で佐藤道明裁判長は、「０増５減」以外の選挙区の定数が１人別枠方式で決められたことを挙げ「選挙区割りは格差を２倍未満にするための最低限の改正にすぎず、憲法が求める投票価値の平等に反する状態にある」と指摘した。一方で「格差是正に向けた国会の取り組みが、憲法上要求される合理的期間を経過したとは認められない」と結論付けた。〔共同〕