中国国務院新聞弁公室は26日、雇用と社会保障の状況に関する記者会見を行った。人的資源・社会保障部（省）の張紀南部長、遊鈞副部長、李忠副部長が関連の状況を説明した。

2020年の中国の雇用情勢は全体的に安定を維持し、予想を上回る好調さだった。張氏は、「経済が安定に向かい好転するのに伴って、雇用はこれからも全体的に安定した状態が続くだろう。しかし、不確定要因と不安定要因はまだ多く、雇用情勢は依然として複雑で、多くの挑戦に直面している。今年、雇用を調整する必要がある都市部・農村部で新たに成長した労働力はなお1500万人前後に上り、このうち大学卒業生が909万人で、過去最高を更新した。製造業やサービス業などの分野では、一般の労働者は求人が少なく、技術者は人材が不足するといった現象がみられ、大卒者の雇用には大きな圧力がかかる。新型コロナウイルス感染症の影響の複雑さや変化の多さが、不確定性やリスクや挑戦を増大させている」と述べた。

同部は雇用優先政策を踏み込んで実施し、重点を突出させ、正確に的を絞って政策を実施する方針だ。李氏は、「大卒者という重点層に対し、大卒者雇用・起業促進プランを実施し、企業への就職や基層単位への就職を支援するなどを措置を通じて、若者がさまざまな分野で才能を発揮できるようサポートする」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年2月27日