【ニューヨーク＝共同】米ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で１日（日本時間２日）、広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長が演説し「核兵器廃絶に向けて前進を」と各国政府に訴えた。

演説の場は、非政府組織（ＮＧＯ）会合。５年に１度で、原爆投下70年の節目となる今回は、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳事務局長（83）と、カナダ在住のサーロー節子さん（83）ら被爆者３人も、核兵器禁止条約の交渉開始を強く求めた。

松井市長は核兵器を「非人道兵器の極みで絶対悪」と非難し「核のない世界の実現には核禁止条約が必要だ。まさに交渉を始める時が来ている」と述べた。非人道性についての認識が広がっていることを指摘し「今こそ世界の指導者は果断なリーダーシップを発揮し、廃絶とそのための国際環境づくりに取り組む時ではないか」と会議での意義ある前進を求めた。

田上市長は、ウクライナをめぐる国際情勢などを挙げ、ＮＰＴ体制の形骸化の懸念を表明。被爆者が生きているうちに廃絶への道筋を示す責任があるとし「核兵器の価値を否定する新たな世界への転換点にしよう」と呼び掛けた。