政府は４日、世界文化遺産に推薦している「明治日本の産業革命遺産」（福岡、長崎など８県の23施設）について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が世界遺産に「記載」すべきだと勧告したと発表した。７月にドイツで開かれる世界遺産委員会で正式に決定となる見通し。国内の世界遺産は19件となる。

八幡製鉄所の旧本事務所（北九州市八幡東区）＝共同

諮問機関は遺産の名称を「明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」と変更すべきとした。

明治日本の産業革命遺産は1850年代から1910年、西洋からの技術移転により、日本の近大化の土台となった工場や炭坑、港湾などの施設群で構成される。

具体的には、官営八幡製鉄所（現・新日鉄住金八幡製鉄所、北九州市）や三菱長崎造船所（長崎市）、「軍艦島」として知られる端島炭坑（長崎市）、松下村塾（山口県萩市）など８県11市の23施設を、政府が推薦していた。

日本には18の世界遺産がある。文化遺産は「古都京都の文化財」（京都府、滋賀県）、「原爆ドーム」（広島県）、「富士山」（静岡県、山梨県）など14件。自然遺産は「屋久島」（鹿児島県）、「小笠原諸島」（東京都）など４件。

明治日本の産業革命遺産が登録されれば、富士山、「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）に続いて３年連続となる。

政府は、来年の世界遺産委員会には「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎県、熊本県）を推薦している。