政府は22日、原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分に向け、新たな基本方針を閣議決定した。国が科学的な分析を基に処分に適した地域を示したうえで、建設調査への協力を自治体に申し入れるのが柱だ。原発の再稼働が近づくなかで、処分場問題を先送りしてきた従来政策の転換を目指すが、課題も山積している。

政府は東京電力福島第１原発事故後、エネルギー政策を見直してきた。2014年４月にまとめた「エネルギー基本計画」に基づき、原発の「負の遺産」である核のごみ問題についても対応を本格化させる。基本方針の改定は７年ぶりだ。

核のごみは発電後の使用済み核燃料から出る廃液を指す。極めて強い放射線を発し、ガラスで固めて地下300メートルより深くに埋める。処分場選びでは02年から自治体が受け入れを表明するのを待つ公募方式を始めたが、実績はない。

新方針では国主導で選定を進めると明記した。まず経済産業省が「火山から15キロメートル以内や活断層の近くは避ける」といった条件で地域を絞り、次に建設に向けた調査を自治体に申し入れる。

政府が積極姿勢に転じたのは、原発が再稼働すると使用済み核燃料が増えるからだ。今でも国内で約１万７千トンを保管している。処分場がないまま、原発再稼働を進めることへの風当たりが強まっていた。使用済み核燃料を一時管理する対策も電力業界と協議する。

ただ方針変更だけで議論が進むわけではない。そもそも科学的な分析でどこまで絞り込めるかは未知数だ。宮沢洋一経産相は22日の閣議後の記者会見で「いつまでに（地域を示す）というスケジュールはない」と強調した。検討に何年もの期間がかかる可能性もある。

候補地が固まれば、周辺住民などからの反発が予想される。新方針では住民も参加する「対話の場」の創設を盛り込んだ。ただ原発への不信感が強いなかで理解を得るのは容易でない。

政府は今後、候補地などを対象に「持続的発展」につながる地域支援も検討する。反発を和らげる狙いがある。単なるバラマキに終わらせず、実効性のある中身にできるかが問われる。

核のごみの処分に悩むのは日本に限らない。英国やドイツではいったん具体的な地名が挙がった後、地元の同意を得られずに見直しを迫られている。米国は西部ネバダ州ユッカマウンテンに直接埋める計画だったが、地元の反対で09年、オバマ米大統領が計画を中止。当面は暫定的に建設する施設に保管する方針だ。

最も先進的なフィンランドでは南西部オルキルオトの地下で年内にも処分場の建設工事が本格的に始まる。電力企業担当者は「情報公開を徹底的にしたうえで住民と話し合い、信頼を得ることが重要だ」と話す。