28日の東京株式市場で日経平均株価が前日比78円（0.39％）高の２万0551円となり、10日連続で上昇した。10日続伸は1988年２月に13日続伸して以来、約27年ぶりとなる。円安の進行で企業業績の先行きに期待が高まっており、世界的な金融緩和であふれた投資マネーが日本株に向かっている。

一時１ドル＝124円台に達した円安が投資マネーを呼び込んだ。円安が利益の押し上げにつながる自動車や電機など輸出株が上昇した。10日間の上昇率は５％になり、日経平均は、ほぼ15年ぶりの高値水準で推移する。

88年２月はバブル景気のまっただ中だった。日経平均は13日間の続伸を皮切りに上昇のペースを加速し、89年12月には過去最高値となる３万8915円をつけた。東証１部の株式の時価総額はすでにバブル超えを達成している。政府保有株を除く時価総額は28日に599兆円に達し、一時は600兆円の節目を上回る場面もあった。バブル期の最高は590兆円だ。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは「金融緩和や業績の伸び、企業統治改革といった好材料が、多様な投資家の買いを呼び込んでいる」とみる。

日経平均の最も長い続伸記録は60年12月21日からの14日続伸だ。この期間中、当時の池田勇人内閣は国民総生産を２倍に増やす「国民所得倍増計画」を閣議決定した。今月15日から始まった日経平均の上昇は歴史的な記録に近づきつつある。