【ワシントン＝川合智之】米当局によるテロリスト捜査の情報収集活動が岐路に立っている。情報収集を認める法律の規定が５月末で失効するためで、オバマ米大統領は議会に期限延長を呼びかけた。一方で同法は一般市民の電話や電子メールの記録を大量収集する根拠にもなっており、プライバシー保護を優先すべきとの意見も出ている。

大統領は29日、ホワイトハウスでリンチ司法長官と同問題について協議後、記者団に「一握りの上院議員が改革に抵抗している」と批判した。30日の国民向け演説でも「テロリストに対抗する重要な手段が失われる」と危機感をあらわにした。

クラッパー国家情報長官も29日の声明で「海外テロリストの潜在的支援者を識別する重要な手段を完全に失うだろう」と規定の継続を求めた。

議論となっているのは2001年の米同時テロを受けて成立した愛国者法215条。同規定を根拠に、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が一般市民の通話履歴を秘密裏に大量収集していたことが、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン氏の暴露により発覚した。

これを受けてオバマ氏は情報収集活動の改革案を策定。米下院は改革案に基づく新法案を可決したが、16年大統領選に出馬表明したポール上院議員（共和党）らの反対で、上院は同法案の採決に入れない状況だ。

上下両院で多数を占める共和党内にも、テロ対策を重視するため法案に賛成する議員がいるなど、意見は割れている。上院は期限切れ直前の31日、日曜日としては異例の招集で再審議する方針だが、成立するかどうかは不透明。可決できなければ６月以降、当局の捜査や情報収集活動が一時中断される可能性もある。

一方、米当局の個人情報収集はプライバシー侵害だとの批判も根強い。当局はテロ支援者や外国スパイを見つけるため、無関係な個人の通話や電子メールの記録を大量に入手しているとされる。13年にはメルケル独首相ら外国首脳の携帯電話の盗聴疑惑も発覚した。

情報収集活動の合法性は裁判でも争われている。米ニューヨーク連邦高裁は７日、当局の情報収集活動は愛国者法を逸脱しているとして違法判断を下した。プライバシーと安全保障のバランスを巡って論争は続いており、最終判断は最高裁に持ち越される見通しだ。