政府は12日、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉に向けた新たな工程表と東電による賠償期間の見直しを決定した。事故を起こした１～３号機から核燃料を取り出す時期を見直し、従来の計画に比べ最大で３年遅らせる。避難指示が今後解除される見通しの避難者５万5000人への精神的慰謝料は、2018年３月まで受けられるようにする。

首相官邸で廃炉・汚染水対策関係閣僚会議と原子力災害対策本部会議を相次ぎ開き、決定した。

２年ぶりに改定した廃炉の工程表で大きく変更したのは、原子炉建屋にあるプールから核燃料を取り出す工程だ。３号機では15年度前半の搬出開始を見込んでいたが、17年度に延期する。17年度中の着手を目指していた１、２号機も20年度にずれ込む。

遅れが生じるのは準備に時間がかかっていることが理由だ。作業中のトラブルや機器の不具合に加え、建屋内の除染などが思うように進んでいない。

廃炉の妨げとなっている汚染水問題を収束させる道筋も新たに示した。原子炉建屋などに流れ込み、汚染水の発生源となっている地下水などの流入量を、16年度に現在の３分の１以下の１日100トン未満に減らす。20年までには、１～４号機建屋などにたまった汚染水の処理を終える計画だ。

今後、避難指示が解除される見通しがある原発事故の避難者の精神的慰謝料については、18年３月まで続けるよう東電に求める。17年３月までに順次、５万5000人の避難指示を解除する方針だ。放射線量が比較的低い「居住制限区域」（約２万3000人）と「避難指示解除準備区域」（約３万2000人）が対象になる。

現在は東電から慰謝料として月額10万円を受け取っている。これまでは17年３月より解除を前倒しした場合は、解除した１年後に賠償を打ち切る仕組みだった。