政府は30日夕に開いた臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太の方針）と新たな成長戦略を閣議決定した。骨太の方針では副題に「経済再生なくして財政健全化なし」との文言を入れた上で、新たな財政健全化計画を盛り込んだ。

計画では2020年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化する目標を堅持。実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率２％、名目３％程度の経済再生ケースの実現を目指しながら、18年度の中間時点でＰＢ赤字幅を国内総生産（ＧＤＰ）比１％に抑える「目安」を示した。社会保障関係費は、過去３年間の安倍政権の実質増加額とほぼ同ペースの年5000億円に抑える方針も掲げた。一方で、歳出総額に上限目標を設けることは見送った。医療分野では、後発医薬品の数量シェアを18年度から20年度の間、なるべく早期に80％以上とする目標も示した。

成長戦略では、人口減による供給制約などに対応するため「未来投資による生産性革命の実現」を目指す方針を提示。ＧＤＰの約７割を占めるサービス業の生産性向上や、イノベーション（技術革新）の促進策、ＩＴ（情報技術）活用の拡大などを掲げた。官民対話の場を設けることや、地方経済の活性化を目指すローカル・アベノミクスを推進する方針も盛り込んだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕