政府は14日夕、臨時閣議で戦後70年の安倍晋三首相談話を決定した。先の大戦について「我が国は痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と指摘したうえで「こうした歴代内閣の立場は、今後も揺るぎないものだ」と表明。「侵略」や「植民地支配」にも言及した。中国や韓国などにおわびを繰り返す「謝罪外交」に区切りをつけたい意向をにじませ、未来志向で世界の平和と繁栄に貢献する考えを示した。

戦後70年談話を発表する安倍首相（14日午後、首相官邸）

首相は臨時閣議後、首相官邸で記者会見し、談話を読み上げた。そのうえで「歴史に謙虚でなければならない。私はこれからも謙虚に歴史の声に耳を傾けながら未来への知恵を学んでいく」と述べた。英語版を同時に発表し、続いて中国語と韓国語でも公表した。

談話は約3400文字で、1995年の村山富市首相談話（約1300字）や2005年の小泉純一郎首相談話（約1100字）を大幅に上回った。過去の談話でキーワードとされた「植民地支配」「侵略」「反省」「おわび」の文言自体はすべて盛り込み、「反省」「おわび」を含めて歴代内閣の立場を継承する姿勢を鮮明にした。

談話は先の大戦に「深い悔悟の念」を示し「国内外にたおれたすべての人々の命の前に深く頭（こうべ）を垂れ、痛惜の念を表すとともに永劫（えいごう）の哀悼の誠をささげる」と表明。「世代を超えて過去の歴史に真正面から向き合わなければならない」とする一方、「あの戦争に何ら関わりのない子や孫、その先の世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と指摘した。

大戦に至る歴史認識は満州事変や国際連盟脱退に触れ「新しい国際秩序への挑戦者となっていった。進むべき針路を誤り戦争への道を進んで行った」と明記。そのうえで「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならない」という表現で侵略に言及した。

植民地に関しては、欧米の植民地支配が19世紀にアジアにも広がったとしたうえで「植民地支配から永遠に決別する」との形で触れた。従軍慰安婦には直接の言及はないものの「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはならない」と盛り込んだ。

戦後の歩みでは、インドネシア、フィリピンなど東南アジアや台湾、韓国、中国を挙げて「苦難の歴史を胸に刻み、その平和と繁栄に力を尽くした」と強調。未来志向も強調し「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献する」とした。