東芝の室町正志社長は30日に開いた臨時株主総会で、会計不祥事を巡る現・旧経営陣の経営責任について、弁護士で構成する「役員責任調査委員会」の報告を踏まえたうえで「損害賠償訴訟も含めて公正に検討する」と述べた。東芝の個人株主が今月８日、会社の信用を失墜させたとして、辞任した田中久雄前社長ら現・旧役員28人に総額10億円の損害賠償を求める訴訟を起こすよう会社側に請求していた。

東芝の臨時株主総会に向かう株主ら（30日午前、千葉市美浜区の幕張メッセ）

臨時株主総会では株主から会計不祥事の経営責任を問う声が相次ぎ、不規則な発言が飛び交って議論が中断する場面もあった。室町社長は「第三者委員会の調査では不適切会計への関与は（室町氏自身は）ないと認定された」と強調。「危機的な状況を乗り越え信頼回復に努めたい」と話した。

引責辞任した西田厚聡、佐々木則夫、田中久雄の歴代３社長について室町氏は「現在は出社していない」と説明。事業の選択と集中について「パソコンやテレビ、白物家電、メモリーを除く半導体事業について制約のない構造改革を実施する」と強調した。

主力のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは４月以降、中国のスマートフォン市場の成長鈍化に伴い価格が急落している。半導体部門を担当する成毛康雄執行役専務は「生産と販売の調整も含めて対応する」とした。