経団連の榊原定征会長は30日午後、都内で開かれた内外情勢調査会主催の会合で講演し、中国経済の先行きに関して「過度に悲観する必要はない。今年、来年とも６％台の成長は達成できる」との見方を示した。「今の状況は総じて中国政府がいう『新常態』の中で推移しているとみている」とも述べ、習近平指導部の政策対応を見守る考えを示した。

2017年４月に予定される消費税率10％への再引き上げについては「確実に実現しなければならない」と指摘。社会保障費の負担増や少子高齢化を挙げ「国の財政は極めて危機的な状況にある」と理由について語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕