大阪市は7日、橋下徹市長が導入した幹部職員の公募制度で、来年4月に就任予定の区長6人への応募が61人だったと発表した。市職員以外が58人、職員3人で、倍率は10.17倍となった。
全24区を対象に初めて公募した3年前は1461人が応募して60.88倍だった。倍率が下がったのは、セクハラなどの不祥事で区長5人が退任したことなどが影響したとみられる。
公募は9月3日~10月2日に実施。交通局長や市政改革室長など局長級職員も公募し、9ポストに48人が応募した。
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