明治大法科大学院の元教授による司法試験問題の漏洩事件を受け、法務省は８日までに、再発防止に向けて一般から広く意見を募るための窓口をホームページ上に開設した。募集期間は12月末までで、電子メールか郵送で法務省宛てに意見書を提出する。

同省は９月、再発防止と原因究明のための有識者ワーキングチームを立ち上げ、問題作成などを担当する考査委員の選考方法見直しなどを検討している。一般からの意見はチームの議論の参考にするという。

チームはまず、来年５月に実施される次の司法試験に向けた暫定措置を検討中。来年度に限り法科大学院の現役教員を作問担当から外す案などが浮上しており、月内にも暫定措置の内容を固める方針だ。

その後、考査委員制度の抜本的な見直しなどの検討に移り、最終的な改革案の取りまとめは来年になる見通しとなっている。

事件を巡っては、法務省の告発を受けた東京地検特捜部が７日、教え子に出題内容を漏らしたとして、明大法科大学院の青柳幸一元教授（67）＝懲戒免職＝を国家公務員法（守秘義務）違反罪で在宅起訴した。